弁護士費用保険（ミカタ）のお問い合わせで多いのが、既に問題が発生してしまっている場合の相談です。

このホームページを作成している私も同じ状況で弁護士費用保険（ミカタ）に相談しました。

私の場合は、離婚問題で慰謝料を請求する側でした。

弁護士費用保険（ミカタ）は、もちろん保険加入している事が条件で、離婚問題の場合は、免責期間がありました。

つまり、弁護士費用保険（ミカタ）は使えなかったのです。

ただ、弁護士の費用は出なくとも当時の私は加入しました。

大きな理由として、弁護士費用保険（ミカタ）に加入する事で

①弁護士にアプリでチャット形式で無料で相談出来る事

②弁護士に電話で相談が無料

が可能になったからです。

これが非常に個人的にも、業務的にもありがたかったのです。

もちろん、将来的に弁護士が必要な時に弁護士費用が出るという事なので、

内容を把握した時点で私は加入しました。

これが弁護士トークというもので、時間を気にする事なく弁護士に相談が出来る優れモノです。

私は、個人的にも業務（不動産関係で駐車場の違法無断駐車や賃貸契約の権利関係、転貸時の問題など）にも活用をしています。

また、これは弁護士２人から回答があるので、弁護士によって法律の見解（考え方）が違う場合もあるという事を確認出来ます。弁護士は様々なエリアの弁護士からの返答なので、回答の違いがエリアの違いなのかな？と思っていたりもします。（弁護士からしたらそんな事ないよと言われそうですが。）

実際に私は養育費の計算方法が弁護士により判断が異なっていました。

私の場合は、裁判所で調停で取り決めた内容（私と相手との裁判所での話し合いで決まった内容）になりましたが、このアプリを使用する事で法律的な「基準」を確認する事が出来ます。

現在は、新型コロナの影響などで回答が遅れる場合があります。ご協力とご理解をお願いいたします。

これが弁護士直通ダイヤルです。

弁護士に無料で相談するには法テラスぐらいしかないですが、この直通ダイヤルを使えば弁護士に直に繋がりアドバイスを頂くことが出来ます。

時間が１０時から１４時と限定されていますが、面白い事があります。

午前と午後で弁護士が違う事です。

弁護士が違うと何が良いのか、それはテレビなどの弁護士番組でも分かるように、弁護士により見解（考え方）が違うという事ですね。

普通、弁護士に相談に行って、弁護士をはしごで相談に行かれる方は少ないと思いますが、何人か弁護士から法律的な見解を聞きたいという方はいないですか？

私は聞きたかったです。

弁護士によって回答は意外にも違う事があるのです。

その為にも、普通なら出来ない弁護士のセカンドオピニン的な相談が気軽に出来る事は、すごく意味のある事だと思います。

弁護士保険のサブの部分から紹介してしまいましたが、

本来の弁護士保険の内容として私自身が興味を惹かれた点は

なんじゃこれ？という保険内容です。

日本はサービスとして技術や専門知識を無料で提供している場合が多いです。

ただ、弁護士は法律相談に関して費用を支払う必要があります。

（弁護士ががめついと言っている訳ではありません。むしろ、弁護士の法律相談料というのを全業種が見習うべきであると思っています。私は社会的に知識を無料で提供する事は良くないと思っています。）

脱線してしまいましたが、この弁護士の法律相談ですが、保険加入者が相談したい弁護士に相談出来ます。つまり、決まった弁護士にしか相談出来ない訳ではありません。

（しようと思えば、バナーリンクの有名な弁護士さんにも可能です。）

ただ、注意しないといけないことがあります。

ケガや病気の保険と違う点は

「弁護士に法律相談する前に事前に保険会社に相談して下さい」

保険金が降りると思っていたのに保険金がおりない！という理由の多くが、保険加入前に問題が発生している場合です。

流石に保険ですので、ガンになっていて、ガン保険に入りました。保険金を請求すると、加入前からガンだと病院の調査で分かります。そうなれば、保険金はおりません。

弁護士保険も保険なので考えは同じです。

かくゆう私も相談できるのかと思っていましたが、保険の成り立ちを説明を受けると理解出来ました。

あと、重要な事は１案件（１つの問題）につき、２.２万円までしか保険金が出ない事です。

但し、よっぽどの弁護士でなければ相談料２万円を超えることは無いと思っています。

弁護士の報酬は自由化されていますので、弁護士により報酬形態及び報酬%が違います。

もっと言うと、日当、出張手当、裁判所でのやりとり回数などでも金額がまちまちです。

また、弁護士さんも知り合いだと相談料を取らない方もいますが、弁護士保険に加入している方は弁護士の先生にも時間を頂くので保険を使って相談料を支払って下さい。

（もしかすると保険会社から削除依頼があるかもしれません。それまで記載しておきます。保険会社はお金を出さないのが仕事ですからね、ただ私は保険金が出ない保険は無意味だと思っています。）

と、ややこしい説明になっていますが、重要な事は２点です。

１・弁護士は誰でも依頼可能（費用は弁護士により変動する）

２・弁護士へ相談する前に保険会社へ相談する

一般的な車などに付帯されている弁護士保険は、車の事故のみです。

弁護士費用保険「Mikata」は、離婚や相続の時にも使えます。

但し、弁護士保険に加入してからの待機期間（免責期間）がありますのでご注意ください。

私は離婚の際に弁護士保険というものを知る事が出来ました。

私自身も他の方にも「もっと早く知っていたら良かったのに」という思いから、この弁護士保険の紹介ホームページを作成しています。

せっかくのなので、別のページで「実録！調停と裁判の流れ」にて調停というものと、裁判というものを紹介したいと思います。

昨今、下火になりつつあります仮想通貨でも保険適用可能です。

但し、弁護士保険に加入してからの待機期間（免責期間）がありますのでご注意ください。

私も何人から、この手の相談を実際に受けました。

１００万円預けて１年後に１５０万円になるとかで、結局は元本保証するとかうたいながら、元本も保証されていない方を知っています。

・新規上場詐欺（仮想通貨が上場？されるので今買っておかないと損と言うが上場？準備など一切していないなど）

・運用するする詐欺（仮想通貨で運用して年間２０〜１００%の利回りとうたい運用しないでお金集め）

これは、仮想通貨というか、完璧に詐欺ですよね。

個人的に思ったのが、損害賠償及び刑事罰が適当ではないでしょうか？

つまり、裁判しか無いという事ですね。

もちろん、他の金融商品なども対象なので、活用することになると寂しい結果という事なので何とも言えないですが、投資とかされる方は自分の身は自分で守るという意味からも弁護士保険には加入していた方が良いと思います。

これは弁護士費用保険会社から提供された統計データです。

相続トラブルが３人に１人

住まいの近隣トラブルが２人に１人

養育費は約８０%が未払い

子供のいじめ

パワハラが３人に１人

と、数年前のデータでこれです。

私が今までに実際に経験したことがあるのは

パワハラ（暴力）

養育費の未払い

とかですね。

細かく思い出せば、もっとあるかもしれませんが、

このように世の中には法律的なトラブルが多いです。

家族特約という商品があります。家族であれば、別居の親でも子供でも加入する事が出来ます。

大きなメリットは、弁護士費用保険がほぼ半額で保険加入できて、保険の補償内容は全く同一であるという事です。

デメリットは、元々契約している人（主契約者で月額２９８０円を支払っている方）が家族特約の保険料も支払う必要があります。支払いや引き落としを別個にする事は出来ません。

詳しくは下記のバナーをクリックして下さい！

弁護士保険の約款（契約内容）などは今後変わっていく可能性がありますので、

なるべくご相談頂くか細かく確認して下さい。

この場合は、離婚したいけど出来ない。それで、弁護士保険に入ったという感じですね。

この流れで弁護士保険を使用するなら、弁護士保険に加入してからの免責期間を経過する必要がありますので注意が必要です。

ただ、ひどいモラハラですね。

セクハラもパワハラも同じですが、会社の中の忖度というか、「まあ大丈夫だろ」的な雰囲気のところがあると思います。

被害にあっている本人の気持ちなんて考えてくれません。

本気であるという意味での弁護士の使用ですね。

ただ、会社に居ずらくならないように注意して下さい。会社を辞める事になっては本末転倒です。

子供のイジメが増えているとニュースなどでも分かります。

教師が教師をイジメるというニュースもありました。

つまり、自分の身は自分でしか守れないのかとニュースで訴えているようにも感じ取れます。

この問題は、お金の問題ではなく、子供の心と体の為に考えなくてはいけない問題です。

弁護士費用保険は、親の１つの契約で子供も保険適用されます。

但し、いじめでも弁護士費用保険の補償対象外になるものもあります。

詳しくは、お問い合わせ下さい。

この場合は、犬をちゃんと躾ましょう。

弁護士の費用のお金は出ますが、慰謝料などの費用は別に個人賠償保険に加入する必要があると思われます。

個人賠償保険は金額が少額なので、自転車保険と一緒に加入しているのが良いです。また、ペット保険というものもありますので是非お調べ下さい。

弊社は弁護士保険「Mikata」の代理店です。

代理店の方と直接お会いして説明を伺いたいという方にも対応しています。

対応エリアは、西宮、芦屋、尼崎、伊丹、宝塚、三田、神戸、川西、池田、豊中、箕面、茨木、淀川、大阪など阪神間であれば対応が可能です。その他のエリアに関しては随時お電話で事前に相談して下さい。

電話連絡先：０７９８－３７－０１１１

「弁護士保険について聞きたい」とお電話でお伝え下さい。